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 JA対馬は、昭和47年3月に島内7農協(厳原・鶏知・船越・豊玉・峰・上県・上対馬)が、対馬地区の農業振興と組合員の福祉を増進するため、大同合併し、同年4月1日に対馬農業協同組合が発足いたしました。
  その後、昭和50年5月に対馬椎茸農協を吸収合併し、椎茸取扱の一元化を図りました。
  平成28年3月末時点の正組合員数1,833、准組合員数1,824、職員数80名(臨時・パート等含む)。理事13名(内常勤3)監事4名、代表理事組合長は桐谷安博。

<営農指導事業>
組合員の営農活動に対して、適切な指導を行いながら合理的な農家経営を組合員と一緒になって取り組む他、各営農部会組織の事務局を運営し、営農組織の育成をはかります。

<信用事業>
組合員や地域の皆さまからの貯金の受入、組合員の皆さまへの営農・生活資金の貸出、為替業務などの取り扱いをしております。また、JA対馬はJAと農林中金がひとつの金融機関として相互に補完しあい「JAバンク」の一員として地域に貢献できる金融機関を目指しています。

<共済事業>
共済事業は、組合員や地域の人々の病気や災害、事故などのさまざまなリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、生活の安定と、安心して暮らすことのできる地域社会を目指しています。

<購買事業 >
JAグループのスケールメリットを生かし、組合員に肥料、農機具といった生産資材を安心、良質、低価格で安定供給する他、食料品や日用品といった生活資材を組合員や地域の皆さまにご利用いただきながら、組合員の生活や、営農をよりよいものにすることを、目的としています。

<販売事業>
食の「安全・安心」を基本とし、販路拡大や地産地消に努め、新たな流通方式を展開し、年間販売高の達成に取り組み組合員の所得向上に努めます。

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